みなし弁済とは：

出資法の金利引き下げに伴って貸金業者が不利益にならないように出来た「貸金業規正法」の43条のことです。

利息制限法で定められている上限金利を上回った利率を超えた利息の支払いを行った際に、貸金業規正法で定められている条件を満たしていれば、超過している利息部分の支払いを任意の支払いとして例外的に有効にしてもいいという制度のことをいいます。平成18年の法律の改正によって、「みなし弁済」に関する規定自体が廃止されます。

みなし利息とは：

貸金業規正法で金銭を貸付ける際に、金融業者が礼金、割引料、手数料、調査料、保証料などの名目で借主から取る金員は、その名目を問わずに全て利息とみなされます。

過払い金とは：

サラ金（消費者金融）から借金をして、法定金利を超える利息を支払っていた場合、利息制限法で定められた法定金利で再計算をした際に元本とその利息は完済しているが、それ以上の返済を続けている場合があります。この支払い超過分のことを過払い金といいます。また過払い金は不当利得返還請求権に基づき取り戻すことができます。

貸金業規制法とは：

サラ金（消費者金融）やクレジットカード会社など、貸金業者の業務を規制するために作られた法律です。正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」です。取立行為の規制、債権証書返還義務、過剰貸付の禁止、契約書面の交付義務、受取証書交付義務、帳簿の備付け義務、白紙委任状取得の制限、債権譲渡等に対する規制といった内容になっています。2003年に規制強化を行った改正法が行われ、2004年12月に施行。この改正法のことを「ヤミ金融対策法」と呼ぶこともあります。

開示義務とは:

本来、訴訟の原則では請求訴訟では請求側が根拠を証明する義務を負う。
しかし取引履歴について証拠をしっかりと残している債務者は皆無に等しいので業者側に取引履歴を開示する義務があるかどうかが問題となる。

これについて平成１７年７月の最高裁判所の判決で、金銭消費貸借契約に附随して開示義務が生じるととの判例がでた。これにより開示義務違反については違法性が認められるようになった。

悪意の受益者とは：

悪意の受益者とは、貸金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠が無いことを知りつつ利益を得た者のことをいいます。悪意の受益者に対してはグレーゾーン金利による過払い金に利息を付けて請求することができます。